1998-09-28 第143回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 次に、日本労働組合総連合会愛知県連合会副会長角田重和公述人からは、地方分権推進に当たり、国と地方の税財源のあり方に関する検討を行う必要があり、また、地方に重大な影響を与える事項を国だけで決定することには問題があること、さらに、分権の受け皿として、市町村合併特例法を見直し、適正規模の市町村合併を推進する必要があること、郊外の休耕地の市民農園への転用を図るため税制面や法制面の整備、特に縦割り行政を見直す 田村公平